国際税務International Tax & Accounting

SUパートナーズ税理士法人は、創業1999年から外資系企業の対日進出(インバウンド)のサポート、日系企業の海外進出(アウトバウンド)のサポートを行って参りました。サポート企業も累計120社を越えています。

グローバリズムのなか、大手企業に限らず中堅、中小企業においても海外進出や国際間の取引が行われることが当たり前となってきています。
大手企業はともかく、中堅、中小企業の間接部門が国際間の問題の全てに対応することは難しいため、外部の会計事務所などへ委託するのはごく普通なことです。

大規模な税理士事務所では、専門部署を設けてこれらの対応をしています。対応も万全ですが当然報酬も高額となります。
その点弊社ではコストパフォーマンスを重視した視点で海外事務所や提携事務所と連携し、ポイントを押さえながら中堅、中小企業にとってリーズナブルな価格でのサービスをご提供しております。
ぜひお気軽にご相談ください。

国際税務とは

国と国とをまたぐ投資、商取引、金融取引などの場合に生じる国際間の税務問題をいいます。
利益が生じた場合に現地国で課税されたが、日本の親会社においても合算課税が行われる場合もあります。
取引価格が税務上適正と認められず多額の所得計上漏れとされるケースや輸出入取引における消費税の取扱いの誤りにより追徴税額が出る場合もあります。
このような税務に関する対応は税理士の中でも特殊な分野とされています。

これらの問題は、事前にご相談を頂くことで税務リスクを排除又は最小限にすることができます。

しかし、企業においてはどうしても取引優先となり、国際税務の問題は後回しとなり、取引後に問題が発覚することもしばしばです。
そして問題は日本国内の問題にとどまらずもう一方の親会社又は子会社への影響となり二重課税となることもあります。

「会計税務は後回し」と言って侮らず国際税務の経験豊富な弊社へお気軽にご相談ください。

海外から日本に投資・進出してき外資系企業の会計税務インバウンド

財務報告書作成のお手伝いや、国際財務の相談

日本に進出する際の形態は、支店形態、子会社形態、そして日本に支店も子会社も無いけれど日本の不動産や株式に投資をしている会社等々さまざまですが、その進出形態により税務は異なります。これらの外資系企業の帳簿記帳、決算書作成、税務申告書の業務に加え、本国への財務報告書作成のお手伝いや、国際税務の相談に携わっています。

例えば…

欧州上場会社の製造子会社
北欧の製造メーカーの日本支店
英国系人材交流サービスの日本支店
中東の不動産投資会社の日本支店、子会社
香港の財閥による日本株及び不動産投資会社(SPC)
英国系金融機関の投資信託子会社
米国系金融機関の子会社
台湾精密機器上場会社の子会社
中国自動車部品メーカーの子会社や日本不動産投資会社
フランス衛星会社の日本支店

このようなことでお困りではありませんか？

① 日本へ進出してきたばかりの外資系企業です。営業を優先するためバックオフィスまで手が回らず困っています。

② 税務調査が入り、かなりの追徴課税を受けた。これでは親会社へ報告できない。体制を整えるため税理士も変更したい。

③ 親会社との情報共有がうまくいかない。元々営業のため経理や税金には疎いほうだ。サポートしてもらいたい。

④ 日本の不動産へ投資をしたいが匿名組合を使ったスキームや外国法人による直接不動産保有などの投資手法について相談にのれる専門家はいないだろうか。

私たちがサポートいたします！

1、会社設立、立ち上げ時のバックオフィス支援

2、国際取引についての税務アドバイス(消費税、租税条約、過少資本税制)

3、外資系親会社への報告サポート

4、移転価格税制(TP/transfer pricing)の対応

5、海外投資家による投資スキームのフルサポート

日本に進出を予定している外資系企業に対して日本の会計・政務に関する相談

神奈川県、横浜市、神奈川ＪＥＴROからの依頼により日本に進出を予定している外資系企業に対して日本の会計・税務に関する相談実績を積んでまいりました。

例えば…

日本に進出する場合の最適な進出形態はどれが一番よいか、支店形態、子会社形態、それとも他の形態が良いのか
帳簿への記帳は日本の税務申告と本国への財務報告の両方に使える帳簿の作成が必要です。
日本の金融機関との取引の仕方
本国の本社との直取引か、日本の支店・子会社を通じての取引が良いか
輸入業務と輸入消費税との問題
日本人スタッフの採用はどうしたらよいか
帳簿は外国通貨建て、それとも円建て？
採用する会計基準は、日本の会計基準それとも外国の会計基準？
日本に子会社形態で進出する際、その資金は本国からの借入金が良いのか、株式出資の形態が良いのか？
日本の営業拠点が、海外本社の支店とされて、法人税等の申告を余儀なくされ思わぬ税金を負担させられる場合を、どう対処するのか？

来日した外国人スタッフの給与に対する税金の質問は多く、税務調査でも要注意です。

神海外とは異なる賞与（ストックオプションや制限株）とフリンジベネフィットに対する日本の税務

例えば…

滞在期間で異なる課税範囲の問題
米国人は世界のどこに住んでいても米国での確定申告が必要です。
提携会社を通じて米国人の米国確定申告のお手伝いをします。
日本払給与と本国払給与の日本における課税はどうなるのか？

日本の企業が海外に投資・進出した場合の会計・税務アウトバウンド

海外と日本の効率の良い投資と事業展開

日本から海外へ輸出・投資を行う場合、海外における課税は様々です。
最終的に手元に資金を回収するまでの過程を検証して、海外と日本の二重課税を避け効率の良い投資と事業展開を図っていかなければなりません。

例えば、次のような相談に対応してきました。

内国法人が海外販売子会社を通じて輸出取引を行う際、その子会社に留保された利益を日本に配当として還元した場合の課税関係は？
海外の軽課税国に子会社を設立した場合にその子会社の留保利益に課税される「タックスヘブン対策税制」の適用範囲と適用除外の範囲は？
「移転価格税制」の観点から、内国法人が海外販売子会社を通じて輸出や役務の提供を行う場合に、内国法人の利益率を低く設定して海外子会社に所得移転を行っていないか対策を事前にとる必要があります。
為替変動に備えた海外取引先との為替補てん契約はどのように締結すればよいか？
外国子会社に派遣・出向させる社員の給与設定はどうすればよいのか？
海外子会社に派遣・出向させる社員の給与のうち、日本の親会社で負担する部分はいくらか？
海外に投資をした場合の、租税条約の適用による税の軽減は？