海外事業所サービス概要offshore services

シンガポール

大企業のみならず中小企業までもが海外へ出て行くということに何の違和感もなくなりました。 ASEAN、オセアニア地域、インドへの進出を考えた場合、シンガポールは重要な拠点となります。

シンガポールの会計

シンガポールの会計は基本的にIFRSに準拠した会計基準となっています。 進出当初から管理人件費をかけられないお客様には記帳業務も請け負っています。また上場会社が親会社の場合、四半期ごとの連結情報の報告も重要です。当社が連結情報を担当者と一緒にまとめ、本社とのコミュニケーションに関わることにより、スムーズに本社の連結作業を進めることができます。

シンガポールの税務

税務は日本と全く異なります。会計上の処理とは全く別に税務上の所得を計算しなければなりません。例えば一定の減価償却費資産でなければ会計上で償却しようが、全て否認されます。逆に一定の研究費を支出すれば、その何倍もの損金が認められます。つまりタックスインセンティブが政策によりはっきりしています。 当社では申告書の作成から税務相談まで行うとともに、共同出資者である現地の会計事務所と強いアライアンスを結んでいますので、複雑な案件ではシンガポールの税務当局の上級職へ直接の問合せも可能となっています。

タイ 日本デスク

タイは2011年の洪水などの問題もありましたが、製造拠点としての地位はASEAN内で上位のままです。2017年タイで事業活動を行っている日系企業は、6000社余りに達しています。

弊社ではタイに日本デスクを設けています。タイ法人の帳簿をタイ語で記帳することは大変難しく、日系企業もとても悩むところです。

弊社では提携している記帳サービス会社においてタイ人を雇用していますので、記帳のわずらわしさを軽減することが可能です。

香港（提携事務所）

ASEANへ投資する場合はシンガポールを通じて、中国に投資する場合は香港を通じてというのが定石です。中国と日本の政治的な問題はありますが、中国の消費市場はこれからも成長する余地はあるとみられているようです。

香港は法人税率が低く、キャピタルゲインが非課税など様々な税務上の優遇税制があります。そのため香港子会社についてはタックスヘイブン対策税制について十分な注意が必要です。弊社では適用除外要件などについてのアドバイスをいたします。

2012年1月1日からは日香租税協定も発効して適用が開始されたことも香港を使ううえでリスクが一つ減ったと言えます。弊社では提携事務所とともに香港税制、日本税制の双方にわたってのサービスを提供いたします。

インドネシア（提携事務所）

インドネシアは親日の国家で自動車産業も多く進出しています。 しかし、近年製造拠点の面が強かったインドネシアも徐々に消費 者としての側面も出ております。2億5千万人の人口も非常に魅力 的です。 弊社では2015年からインドネシア進出企業向けのセミナー(外部 主宰)を東京、神奈川、静岡、岡山で毎年行っており、インドネシ ア進出企業のサポートを行っています。 現地は日本とは違い正確さや期限順守の意識もかなりの差があり ますから、日本と同じレベルを求めるのは難しいのが現状です。 しかし、日系の事務所とローカルの事務所のレベル差は歴然です から、戦略的な管理面を考えますと日系の会計事務所を選ばれる ことをおすすめいたします。

ベトナム（提携事務所）

製造拠点を中国から別の国へ移すチャイナプラスワンとして、企 業が選んだのはベトナムでした。 マジメな気質、若い労働力などを背景にベトナム進出企業は多く なっています。 国民の平均年齢も若く(30才前後)、人口も増加し続け1億人を突 破する状況ですから、マーケットとしても魅力的です。 弊社ではいち早くベトナムの日系会計事務所と提携して安心のサ ポート体制を構築しております。