ファンド(SPC)/金融商品SPC / Finance
近年の法改正によりファンド・金融商品を取り巻く税務は、税だけの問題にとどまらず、包括的な問題の解決が要求されるようになっています。
当社では、弁護士・司法書士と提携し、不動産ファンド、債権・株式ファンド等の匿名組合・特定目的会社・投資事業有限責任組合・任意組合・投資信託等、公募、私募、その他SPCに関する組成をご提案します。また、会計記帳、税務申告等につき豊富な経験と実績に基づくサービスを提供します。
当社のファンドへの関与件数は、これまでに250社を突破しました。株、債券、投資信託、デリバティブ、先物商品等の金融商品や不動産投資等の投資に関する税務についても、豊富な知識と経験を基にご相談にお応えし、サポートします。
- 帳簿への記帳
- 税務申告
- キャッシュ・マネジメント
- 役員派遣
- 監査法人紹介
- 投資家レポートの作成
- 税務調査対応
- その他関連業務
- 不動産ファンド、債権・株式ファンド等の匿名組合・特定目的会社・投資事業有限責任組合・任意組合・投資信託等その他SPCに関して、私募・公募を問わず豊富な経験と実績に基づき、ファンドに関する記帳、税務申告、投資家レポート、キャシュフローレポート、税務相談、税務調査の立会、目論見書の作成等の業務をお引き受けしております。
- 関連会社においては、ＳＰＣ業務に欠かせないキャッシュ・マネジメントや役員関連の業務をお引き受けしております。
- 会計監査が必要な場合には、提携先の監査法人が監査業務を行うことも可能です。
なお、金融商品取引法その他の法律業務は、この方面に詳しい専門の弁護士を紹介することも可能です。
