海外取引に係る消費税の取扱い２

～役務の提供と輸出免税～

国際税務Vol.21

 

 

こんにちは。SUパートナーズ税理士法人の木下です。

 

今週は国際取引に係る消費税がテーマとなります。

非居住者と役務提供取引を行った場合、よく問題となるのが消費税です。

役務の提供場所はどこか？輸出免税取引に該当するか？

事例を見ながら課税関係を確認していきたいと思います。

 

事例

当社は、外国法人からの委託により、国内に所在する不動産の管理を行うことになりました。

外国法人から管理に対する報酬を毎月受け取る予定ですが、この報酬に消費税はかかるのでしょうか？

 

回答

非居住者に対する役務の提供に該当しますが、国内において直接便益を享受するもののため、

輸出免税に該当せず、消費税はかかります。

 

役務の提供の内外判定

過去のSUレター（国際税務Vol.3　海外取引に係る消費税の取扱い）でご紹介しましたが、

役務の提供が国内で行われた場合に消費税がかかります。

 

事例の場合、不動産の管理は国内で行われておりますので、消費税が課税されます。

しかし、非居住者に対する役務の提供の場合は、次の事項を検討する必要があります。

 

輸出免税取引

非居住者に対する役務の提供は、輸出免税取引となり、消費税が課税されません。

 

ただし、役務の提供の中でも、非居住者が国内において直接便益を享受するもの

については、輸出免税取引に該当しません。

 

国税庁では、輸出免税取引に該当しない例示として、下記を掲げております。

①　国内に所在する資産に係る運送や保管

②　国内に所在する不動産の管理や修理

③　建物の建築請負

④電車、バス、タクシー等による旅客の輸送

⑤国内における飲食又は宿泊

⑥理容又は美容

⑦医療又は療養

⑧劇場、映画館等の興行場における観劇等の役務の提供

⑨国内間の電話、郵便又は信書便

⑩日本語学校等における語学教育等に係る役務の提供

 

事例の場合、外国法人に対する不動産の管理のため、上記の例示②にあてはまります。

したがって、輸出免税の対象とはならない役務の提供となり、消費税は課税されてしまいます。

 

国内に支店などがある場合

上記の例示に該当しない取引でも、外国法人の支店などが日本国内にある場合には注意が必要です。

一定の場合を除き、その役務の提供が国内の支店などを通じて行われたものとして、

非居住者に対する役務の提供に該当せず消費税が課税されます。

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